第37回 パブリックアフェアーズセミナー
（主催：一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会）政府による大胆な国内投資促進策がもたらす事業成長の可能性～官民が抱く期待と今後の課題とは～2024年9月12日（木）開催のお知らせ

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年9月12日（木）に第37回 パブリックアフェアーズセミナー「政府による大胆な国内投資促進策がもたらす事業成長の可能性～官民が抱く期待と今後の課題とは～」をオンラインで開催いたします。

政府は昨年12月21日に「国内投資促進パッケージ」を取りまとめ、国内投資を2027年度に115兆円超まで引き上げることを目標として、その実現を通じて「成長型経済」への移行を目指す方針を打ち出しました。この「国内投資促進パッケージ」が対象とする分野は、「GX、DX、経済安保、フロンティア」「産業インフラ、物流」「観光、文化、コンテンツ、ヘルスケア」と多岐にわたっています。なお、本年5月には産業競争力強化法の一部を改正して、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF（持続可能な航空燃料）、半導体をターゲットとして、投資・生産に対する大規模・長期の税制措置を創設しました。同時に、国内投資の拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けて、日本経済のけん引役である中堅企業・スタートアップへ集中支援する方針を示しています。

このような政府の施策は経済界の要望と方向性が一致しており、今まさに官民を挙げた国内投資促進への機運が高まりつつあります。また、今後政府から発表される追加の具体的施策への関心が高まるなか、企業側の具体的なニーズを政策に反映させていくことも求められていきます。

そこで本セミナーでは、 「国内投資促進パッケージ」の概要、狙いについて経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 課長 梶 直弘 様よりご講演いただきます。また、 株式会社東レ経営研究所産業経済調査部長 チーフエコノミスト 福田 佳之 様より、政府の施策に対する事業会社の受け止めや期待、今後の課題等についてご講演いただきます。
聴講者の皆様におかれましては、今後の事業創造および展開のヒントにしていただけますと幸いです。

■セミナー概要
主催：　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時：　2024年9月12日（木）18:00～19:30
形式：　Zoomによるオンライン開催　（詳細はお申込み後にご案内します。）
定員：　50名　（定員を超えた場合は抽選となります。）
会費：　無料
申込：　下記のいずれかの方法でお申し込み下さい。
①Peatix（　 https://jpaa20240912seminar.peatix.com 　）
②メール(会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。)

■プログラム

18:00～18:10　日本パブリックアフェアーズ協会の概要
日本パブリックアフェアーズ協会

18:10～18:35　講演①『国内投資促進パッケージについて』
経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 課長 梶 直弘 様

18:35～19:00　講演②『国内投資促進パッケージに対する民間セクターとしての受け止めについて』
株式会社東レ経営研究所産業経済調査部長 チーフエコノミスト 福田 佳之 様

19:00～19:30：質疑応答およびパネルディスカッション
モデレーター：日本パブリックアフェアーズ協会 理事 岩本 隆

■講演者・モデレーター紹介

梶 直弘 氏（経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 課長）
東京工業大学情報理工学研究科（修士）、シンガポール国立大学リークワンユー公共政策大学院（MPA）。
2004年入省。官民ファンド「産業革新機構」の立ち上げ（政府側から法案策定・予算要求。会社側から企画調整・PR/IR等を担当）、内閣官房で一億総活躍・働き方改革の企画総括、資源エネルギー庁で再生可能エネルギー政策の全体総括（FIT価格案設定・入札制度設計、太陽光パネル廃棄費用積立制度創設、洋上風力推進等）、大臣官房総務課政策企画委員（省全体の企画調整。グリーン成長戦略等も総括）を経て、2022年7月より現職。

福田 佳之 氏（株式会社東レ経営研究所産業経済調査部長 チーフエコノミスト）
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。早稲田大学アジア太平洋研究科博士後期課程修了。博士（学術）。
1993年東京銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。経済企画庁（現・内閣府）派遣、米国大学院留学を経て2003年4月に東レ入社。東レ経営研究所では内外経済分析を担当。担当分野以外にも、エネルギー情勢、国際貿易、設備投資、技術普及等の分野中心に著作・講演多数。最近では蓄電池や中国自動車等の産業について取り上げ、分析・情報発信している。2019年6月から現職。

岩本 隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。KBSでは産学連携による「産業プロデュース論」「ビジネスプロデュース論」などの研究を実施。2023年4月より慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師。2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授。山形大学では文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの事業プロデューサーとして山形地域の事業プロデュースを統括。2023年4月より山形大学学術研究院客員教授。2022年12月より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科では「SFC地域イノベーション共同研究」に従事。