一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年3月29日（金）に第35回 パブリックアフェアーズセミナー「農山漁村再エネ法の活用による脱炭素推進と地域活性化～再エネ導入に不可欠な住民合意形成の仕組みづくり～」と題するセミナーを開催致しました。

セミナーのはじめに、弊協会ポリシーフェローの荒武見希より協会概要及び脱炭素社会の実現に向けた最新のパブリックアフェアーズ活動について紹介しました。その後、東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系准教授の錦澤 滋雄氏より『再エネ導入に伴う住民合意形成の仕組みづくりについて～農山漁村再エネ法の活用』をテーマにご講演を賜りました。錦澤氏からは、農山漁村再エネ法に基づく基本計画策定や協議会設置・運営について事例をご紹介いただきながら、協議会を有効に活用することのメリットの調査分析をお話いただきました。そして、鳥取市における脱炭素推進施策や再生可能エネルギー導入推進施策について弊協会と継続的にディスカッションをしている鳥取市議会議員の吉野恭介氏より『鳥取市議会有志議員による取り組みについて』をテーマにご講演を賜りました。吉野氏からは、鳥取市における農山漁村再エネ法の活用について「農山漁村再 エネ法は、事業者や住民からの提案に基づき、行政が基本計画を策定し協議会を設置して推進する流れの法律です。そして、協議会には事業者や住民を始め様々な関係者が参加して、再エネ施設設置による地域へのメリットや環境負荷軽減について話し合い、住民の方はじめ関係者の理解獲得・合意形成を図り再エネを推進する事ができます。」とのお話がありました。

パネルディスカッションでは、モデレーターを当協会理事の岩本隆（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授）が務め、『農山漁村地域の振興と再エネ導入について』をテーマに意見交換が行われました。聴講者の皆様より「再エネ種別による関係者の受容性に違いはあるのか？」等、実際に事業を推進する立場から具体的な質問が出されるとともに、登壇者の皆様からは協議会設置のメリットや行政への提言を実現するためのポイントについて紹介があり、活発なディスカッションが交わされました。

弊協会では今後も、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行っていきます。