ニュース2021.11.09

官民有志による「新しい地方創生」調査レポートを公表

 一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会が運営・協力を行う、JPAA地方活性化官民有志ワーキンググループ(事務局:東京都渋谷区、以下「JPAA官民有志WG」)は、ポスト・コロナの新たなチャレンジあふれる地域の実現に向けて、その担い手となる『熱量高く、チャレンジする個人』250名を対象とした『新しい地方創生アンケート調査』と、株式会社PRTIMES、株式会社みらいリレーションズの協力による日本全国のプレスリリース発信動向のビッグデータ解析調査※1を実施し、内閣府有識者懇談会※2に提言、その結果を公表しました。

調査実施の背景
ポスト・コロナ時代、地方はこれまでの地方創生を継続することに加え、「働き方改革」、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」、「グリーン・トランスフォーメーション(GX)」の実現に向け、『新たな取り組みをもって変革を実現すること』が求められます。
その変革の担い手は、自治体や企業という組織の観点ではなく、『熱量高く、挑戦する個人』であり、その個人に対し『人・情報・財』の側面から地域横断で互いに補完していく環境・制度等仕組づくりを行うことが、岸田内閣のかかげる「デジタル田園都市国家構想」の具体的実現に繋がっていくのではないでしょうか。

JPAA官民有志WGでは、『地方における新たなチャレンジ≒起業』に着目し、「まち・ひと・しごと」とそれを支える地域エコシステムの実態と将来像を炙り出すべく、『新しい地方創生』アンケート調査等を実施しました。
 (1) 地域による起業の魅力と課題、連携の在り様の変化についての調査
 (2) JPAA官民有志WGによる新たなチャレンジを志す方々へのアンケート調査
 (3) JPAA官民有志WGによるビッグデータ解析

JPAA官民有志WGでは、本調査結果に基づき、「デジタル田園都市国家構想」実現に向けた官・民・地域横断でのオンラインコミュニティの先鞭として、全国の熱意ある個人の当WGへの参加拡大と、新たなチャレンジの創出活動を行ってまいります。

熱量ある個人の半数以上が『マイルド・チャレンジャー』
アンケ―トの結果から見えてきた新しい地方創生の担い手像は、起業家/活動家として新たなチャレンジを推進したい層も一定程度いますが、「拠点は移さずに出張やリモートで関わりたい」、という生活の主軸は変えずに新しい地域に足を延ばしたい、積極性は高いものの、自分が先頭に立つのではなく、集団として進みたい、マイルドなチャレンジ志向を持つ人たちも多いという実態が見えてきました。 

多くの熱量ある個人が官民地域横断での『インフォーマル・コミュニティ』への参画を希望
また、同時に50%の熱量ある個人が、官・民・地域横断で情報収集や、新たな企画の相談、仲間や資金集めの相談ができるオンラインコミュニティへの参画を希望しており、当JPAA官民有志WGへの仮参加やお試し相談を希望する割合も25%と高いという結果が得られました。このことは、特定の地域、特定の組織の枠にとらわれることなく、デジタルツールを駆使し、人と情報のやり取りのハードルを下げ、『人・情報・財』の側面から地域横断で互いに補完していく環境・制度等仕組づくりができる可能性があるということではないでしょうか。
こうしたデジタルも駆使した繋がりの形成は、チャレンジに対して必ずしも自らが旗振り役とならないマイルド・チャレンジャー層の誘致にも有効となると考えられ、岸田新内閣が「デジタル田園都市国家構想」をかかげる下、当WGのようなリアル/バーチャルを組み合わせたコミュニティの形成と地域をまたがった参加者の促進と情報連携の機会は、官民で今後ますます増やしていくべきと考えられます。

「ひと」だけでなく「情報」も東京一極集中、デジタルを用いた『地域情報発着力強化』が不可欠
JPAA官民有志WG参加メンバーの調査(株式会社PR TIMESが運営する「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)のデータを活用し株式会社みらいリレーションズが分析)によると、年間40万件程度の企業や自治体が発信するプレスリリース情報のうちの半数以上が東京に本社を置く企業からのものとなっています。他の地域における発信は、それと比較すると少なく、東京に次いで多い大阪や名古屋(愛知)でも東京の10分の1の規模、福岡や兵庫では1万件にも達していません。
この東京一極集中の「発信情報格差」は、地方における実態がビッグデータ等の情報不足によりわからないという「地域発情報不足課題」と、溢れる情報を処理するための情報収集リテラシーが育たず、パブリック情報が必要な人に届かないという「地域着情報不足課題」、2つの課題を同時に生み出している可能性があります。
この課題を解決するうえでは、デジタルの活用が欠かせません。経済社会システムのデジタル化と併せ、デジタルを駆使した「地域情報発着信力強化」の目標化が、地域から日本全体へ、日本全体から世界へのプレゼンスの底上げに繋がっていくのではないでしょうか。

※1.株式会社PR TIMESが運営する「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)のデータを活用
※2.本調査結果は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が本年10月21日に開催した第3回地方創生有識者懇談会において、増田寛也座長(JPAA代表理事)より資料7として説明・提出されています。(内閣官房・内閣府「地方創生」総合サイト https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/yushikisha_kondankai/r03-10-21.html )

本調査レポートの詳細は下記から閲覧・ダウンロードいただけます。
(http://my-mhs-pf.org/wp-content/uploads/2021/11/c4ac6c316db561cd79cc900b6d016233.pdf)

JPAA地方活性化官民有志ワーキンググループとは?
次の地域の柱となりえる、新しいチャレンジを地域横断で生み出すインフォーマル・コミュニティ。
官民の有志が地域や組織の枠組みを超えて集い、オンライン&オフラインで人・知・財を集めて共に助け高めあい新事業・プロジェクトを地域で尖って聳える次世代の柱としていくことを目指し、コミュニティの運営やマーケティング調査・提言書作成等の活動を実施している。

以 上

団体概要
団体名 JPAA地方活性化官民有志
HP  https://my-mhs-pf.org/
運営協力 一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会(JPAA)

官民有志(敬称略、各50音順)
明石 卓也 北九州市役所 企画調整局地方創生推進室次長
畔上 靖 株式会社シー・トゥ・ディ 代表取締役
荒澤 勇太 Sansan株式会社 Sansan事業部 金融・公共営業部
岩本 隆 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、一般社団法人SDGs Innovation HUB 理事、
JPAA理事
上村 章文 一般社団法人SDGs Innovation HUB顧問、地域創生プラットフォーム代表、
一般社団法人食の拠点推進機構理事長
加藤 百合子 株式会社エムスクエア・ラボ 代表取締役
酒井 光郎 パブリックアフェアーズジャパン株式会社 公共政策コンサルタント、JPAA 理事
指出 一正 ソトコトプラネット 代表取締役、雑誌「ソトコト」編集長
渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
正能 茉優 株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役、慶應義塾大学大学院 特任助教
双津 森雄 JPAA シニアポリシーフェロ―
高田 育昌 株式会社PR TIMES 営業本部副本部長兼アライアンス担当マネージャー
芳賀 雅彦 シエンプレ株式会社 顧問、株式会社フューチャーアクセス 事業プロデューサー、
慶応大学経済研究所 研究員
福田 次郎 横浜市役所デジタル統括本部副本部長/最高情報統括責任者(CIO)補佐監/
最高データ統括責任者(CDO)補佐監/政策局政策部データ活用推進担当部長
舛田 貴司 株式会社PR TIMES 営業本部 アカウントプランナー
増田 寛也 東京大学公共政策大学院 客員教授、JPAA 代表理事
柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科 教授
米倉 ユウキ 一般社団法人SDGs Innovation HUB 理事、慶應大学大学院 講師
若泉 大輔 株式会社CEspace 代表取締役
齋藤 康平(事務局) 株式会社みらいリレーションズ 代表取締役、
「ソトコトNEWS」プロデューサー
※内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局等からも有志として個人参加している。

<お問い合わせ先>
JPAA地方活性化官民有志ワーキンググループ事務局
TEL:03-6427-9219(みらいリレーションズ宛) E-mail:contact@my-mhs-pf.org

 

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