一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、2020年12月3日に衆議院第一議員会館で開催された「脱炭素と経済成長の両立を実現する議員連盟（仮称） 」（会長：関芳弘衆議院議員）の設立総会へ協力団体として出席しました。

　2016年のパリ協定発効を契機に世界各国で地球温暖化対策のための行動が加速しているなか、菅義偉総理は所信表明演説において2050年カーボンニュートラル実現を目指す方針を宣言しました。一方、足元では新型コロナウィルス感染拡大の影響から産業界が大打撃を受け、短期的な目線では「経済復興」に向けた支援が必須であるものの、中長期的には「その後の持続的な経済成長」を見据えた支援や産業政策の検討が不可欠です。

　とりわけカーボンニュートラル実現にあたっては、「CO2排出量削減により成長力が低下することを避ける」、「我が国の先進的技術を活用し国際的なビジネス潮流を牽引する」という強い意志を携えた産業政策的側面からの検討が必要とされており、このような背景から、民間事業者等関連ステークホルダーや有識者を巻き込んだ議論を継続的に実施するため、本議員連盟が設立されました。

　本設立総会では、昨年実施された本議員連盟の前身となる「脱炭素による経済成長促進を後押しする議員懇談会」（発起人：鬼木誠衆議院議員）において提言した日本におけるバイオエタノール普及拡大に関して、有識者として当協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授が「地球温暖化と経済成長の両立に向けた考察～日本におけるバイオエタノール活用～」をテーマに講演を実施しました。その後、20名強の出席議員からの質疑応答では、将来的にも残る、日本が誇るべき内燃機関自動車の技術を活用しながら脱炭素と経済成長の両立をする方策など、脱炭素社会における運輸部門のあるべき産業政策について活発な議論が行われました。

　本議員連盟では、環境政策推進による経済成長を実現するため、様々なテーマに着目した集中的・横断的議論を行い、必要な法制度改正も含め、民間の活力を伸長させながらカーボンニュートラルに貢献する骨太かつ大所高所の検討を行って参ります。

【呼びかけ人(順不同・敬称略)】

石原伸晃、宮沢洋一、関　芳弘、牧原秀樹、磯﨑仁彦、大岡敏孝、鬼木　誠、小林鷹之、

笹川博義、武部　新、田野瀬太道、上野宏史、太田房江、船橋利実、宮路拓馬（事務局長）